平成１０年１２月に、国は、経済対策及び産業再生の一環として、新たな事業の創出促進による活力ある経済社会の構築を目的とした新事業創出促進法を制定し、地域の産業支援を有効に活用した新事業創出を中核的支援機関が中心となって促進する総合的な支援体制整備（地域プラットフォーム構想）を打ち出した。
和歌山県では、活力ある産業社会の構築と地域経済の持続的・自立的発展を図るため、平成１０年２月に策定した県長期総合計画において「新産業の創出・育成」を２１世紀を拓くっ戦略的構想の一つと位置づけ、そのための支援環境整備として、産官学のネットワーク構築による「わかやま地域産業総合支援機構」の整備を考えてきたが、平成１１年７月に、本法律に基づき、新事業、新企業、新産業の創出・育成を促進する環境整備の基本構想として、「きのくにベンチャーランド構想」を策定し、財団法人わかやま産業振興財団を中核的支援機関として認定した。
本機構は、３３の学術研究機関、産業経済団体、金融機関、産業支援機関、公設試験研究機関及び行政の、いわゆる産官学が交流と連携を深め、創業、新事業開拓、高度化。高付加価値化など新事業の創出・育成に関する事業の普及啓発や調整並びに施策の協議検討並びに個別課題の調査・研究など総合的な企画調整を図ることにより、総合的な産業支援体制を構築することを目的としている。
今後、中核的支援機関は、本機構を運営し、この産官学支援ネットワークへの中心として、創業希望者や意欲ある地域企業への総合相談窓口の役割を果たし、人材、技術、資金など、事業の段階で必要な各面での相談にワンストップで対応できる総合的な支援体制の維持・発展に努める。
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